東屋敷克則会計事務所

親族に承継、従業員等に承継、M&Aで承継

親族に承継、従業員等に承継、M&Aで承継

カテゴリ:取扱業務

事業承継には3つの方法が存在します。

経営者本人の息子や娘といった身内に事業を引き継がせる「親族内承継」、会社の番頭格の者に引き継ぐ「親族外承継」、そしてM&Aをはじめとした会社売却という方法です。

日本に存在する企業のおよそ7割は中小企業と言われており、年々、経営者の高齢化が進行しています。一方で、事業を引き継ぐ相手がなかなか見つからず、経営状況は良好にもかかわらず、会社を畳まなければならないといったケースが増えてきています。

その原因は経営者本人の意識の変化が考えられます。かつての日本では、会社経営を引き継ぐのは経営者本人の子供ら親族が中心でした。しかし、バブル崩壊やリーマンショックによる景気の先行き不透明感が色濃くなる中で、親族に事業を引き継がせることに高いリスクが発生するようになりました。その結果、親族内承継のケースは減少することになり、事業承継が社会問題にもなっているのです。

■親族内承継

親族内承継は非常に時間がかかる事業の承継方法になります。時間がかかる主な原因は、後継者への育成です。育成といっても単に経営ノウハウを引き継ぐことだけではありません。取引先との関係性を構築するなど、いままで経営者本人が築き上げてきた有形無形の財産をすべて引き継がなくてはならないのですから、その分だけ時間がかかります。一般的に親族内承継を行う場合には、10年ほどの期間を目安としておくと良いでしょう。

また、親族内で事業承継をする場合には、相続においても問題は発生するケースが多々あります。経営者本人の死後、相続をめぐってトラブルが発生してしまうと、会社の経営にも大きな悪影響が及ぶ恐れがあります。そのため、親族内承継を検討する際はきちんと相続のことも考慮しましょう。

■親族外承継

親族内に後継者として適切な人材が見当たらない場合には、従業員の中から選択するという方法があります。この時、選ぶポイントとしては、会社におけるポジションや能力といった点が挙げられます。また、もし社内にも適した人材がいないのであれば、取引関係のある銀行などから招聘する手段も考えられます。

この時注意したいのが、どういった形で事業を承継するかという点です。一般的に事業を承継する場合は、経営者本人が持つ株式を後継者に引き継ぐといった方法をとります。しかし、親族外の人物に事業を引き継ぐ場合には、経営権のみを引き継ぎ、株式は譲渡しないという方法があります。こうすることで、将来的に創業者一族から社長を輩出することができますし、経営にも関与し続けることができます。自社株も承継するという場合には、後継者に自社株の取得資金が不足していることが多いので、MBOといった手法を用いることになります。

■M&A

近年、事業承継の方法としてM&Aが注目されています。M&Aは優れた仲介業者を介在させることで早期に後継者問題を解決することが出来、オーナー社長は個人保証や担保提供から解放されてハッピーリタイアを実現できます。

M&Aを選択するメリットはそれだけに留まりません。適切な会社に譲渡すれば社員の雇用を保証することができますし、他社との協業によってさらなる会社の発展が期待できるのです。

後継者が見つからずに廃業してしまうことは、それこそ日本の経済・社会にとって大きな損失です。皆様の問題を解決し、ご不安を解消するためにも、私たち専門家が徹底的にサポートいたします。

東屋敷克則会計事務所は福岡県北九州市を中心に、皆さまからのご相談を承っております。事業承継でお悩みの際は、当事務所までご相談ください。頼れる事業のパートナーとしてご相談者様に寄り添い、お悩みを迅速・丁寧に解決いたします。