会社の経営を後継者に引き継ぐことを「事業承継」と言います。事業承継を行うタイミングとしては、経営者本人の高齢化であったり、後継者不在によって他社に事業を売却するといった様々な場合が考えられます。

そもそも日本では、創業者が社長として会社経営を行うといった形が一般化しており、事業承継をすると言っても子供や孫などの身内に引き継がせるといったケースがほとんどでした。しかし、近年はリーマンショックや消費税増税といった景気の落ち込みを背景に、経営を親族に引き継がせるというケースが徐々に少なくなってきました。

その代わり、M&Aといった会社を売却する手法が注目を集めています。M&Aと聞くと「ハゲタカ」のような冷酷無比なファンドを想像しがちで、会社を身売りするだとか、従業員の雇用を守ることができないといったイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。ですが、実際のM&Aのケースでは、売手と買手の同意によって従業員の雇用を約束することができますし、売手となる経営者にも金銭的な恩恵を享受することができます。

このように、事業承継には親族内で承継する場合とM&Aといった方法で他社に売却するといった手段が主に存在します。どちらの方法を選択するにせよ、税金の問題や事業を引き継いで貰う相手を探すために時間がかかります。そのため、早期の段階で準備を行うことを心がけ、会社の未来をどうするか慎重に考えましょう。

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